4k放送を見たい方に朗報!アンテナ工事に補助金が出るってホント?

一般家庭で、新4k8k衛星放送を視聴するには、専用のアンテナが必要です。現状設置されているアンテナは、一部を除き視聴できないアンテナがあります。しかし、新しいアンテナを購入し、アンテナ工事を行う際、条件を満たせば、助成金や工事補助金がもらえます。申請するための条件とは、どのようなものなのでしょうか。また申請について、どのくらいの期間かかるのか、どのような手続きが必要なのかを検証します。

アンテナ工事で補助金がもらえる条件とは?

アンテナ工事に補助金がもらえるというのは、正確に言うと、電波漏洩対策に関して、その対策の一部に助成金や補助金が支給されるということです。

従来のBSアンテナで受信できる4k8k左旋の電波が、他の無線の発する電波に干渉するおそれがあります。場合によっては、衛星放送そのものが視聴できなくなるケースもあります。そのため、電波が漏洩しない機器を使用する必要があります。

アンテナだけでなく、ブースターや分配器、分波器、壁面端子などを設置する必要があります。その設置するための費用の一部に補助金が出るのです。電波漏洩対策は、国の法律で定められているので、費用が掛かるから対策をしないということは出来ません。

設置済みのBS、CSアンテナが、2017年の5月以前に設置されたものでなければなりません。今回新たに家を建築して、新しいアンテナを設置しようと考えていても、そのアンテナ工事の費用の補助金は支給されません。設置は、助成金交付決定通知が来てから設置しなければなりません。

また、事務所や事業所として使っている場所に設置されたアンテナは対象外です。他にも、国や地方公共団体が所有する建物も対象外です。社宅や寮がそれに該当します。

これらの条件を全て満たした方が対象です。またアンテナ工事をする前に申請しなければ対象外となってしまいます。対象なのかそうでないのかは、設置業者に依頼して調べてもらうのが一番確実です。

ブースターや分配器は、メーカー、型番、企画、接続、技術基準適合によって、細かく分類されており、それによって、対象か対象外かが決まっています。せっかくあらたに購入するのでしたら、補助金の対象の機器を選んだほうが、経済的にも助かりますよね。

また助成金は、全額出るのではなく、費用に対しての割合が決まっていますので、気をつけましょう。関係各所のウェブサイトに公表されていますので、参考にすると良いかもしれません。

補助金をもらうために申請するための流れ

補助金を申請するために必要な書類は、助成対象者の確認書と身分証明書、施工内容確認書と委任状です。登録業者が申請しなければなりません。必要書類が揃っていなかったり、記入漏れや不備があったりすると申請がスムーズにいかないので、時間がかかってしまいます。

書類が無事に通過すると、交付決定通知が届きます。この通知が発行された後工事が開始されます。この通知が発行される前にアンテナ工事をしてしまうと補助金が支給対象外となってしまいますので、この日までにどうしても4K放送が見たいのでアンテナ工事をしたいという方は、いつまでに通知が必要かを逆算してから申請したほうがよいです。

アンテナ工事が完了すると、実際にかかった費用を業者に支払います。業者は、実施報告書を提出します。それをもとに、助成金額通知が出されます。その後、補助金が交付されます。

しかし、この申請手続きがかなりややこしい上に揃えなければならない書類が多く、登録業者ではあるものの、申請をやりたがらない業者も中にはいるので注意が必要です。サインをしなければならない書類が多く、申請書類を作成するのにも時間がかかります。

大型家電量販店でも取り扱いをしてくれるところもあります。しかし、見積を依頼するのに、店頭に足を運ぶ必要があったり、断られたりすることがあるようです。

ちなみに業者登録でも、まず一旦仮登録をして、仮IDが発行されます。この時にメールアドレスを登録します。登録したアドレスに申請書一式の載っているURLが送られて来、書類一式をダウンロードします。必要事項を記入の上、必要書類を添えて、郵送します。

審査があり、審査に通ると正式なIDとパスワードが送られて来ます。審査に通らなければ、不登録通知書が送られて来ます。登録者が電気工事士などの国家資格や民間資格を所有していることが必須条件です。

補助金はどこからもらえるの?いくらもらえるの?

アンテナ工事の助成金や補助金は、工事に掛かった費用だけもらえるというわけではありません。実際にかかった費用の3分の2から、半額ぐらいが私有される金額です。

総務省から委託された機関が申請の受託、交付を行います。審査の内容を吟味するのもこの機関です。注意しなければならないことは、助成金の申請を常に受け付けているわけではないと言うことです。申請には、期限があります。その期限内に申請をする必要があります。また、予算に限りがあるため、補助金の割合金額が少なくなったり、打ち切られたりする可能性もありますのでご注意下さい。

また予算にも、個人住宅用と集合住宅用があり、それぞれの予算の上限に達すると申し込みをすることが出来ません。また申請をするのには、許可を得た業者が扱う必要があります。そうすると補助金をもらえても、かえって工事費用が高くついたということも起こりえますので、申請、およびアンテナ工事、購入の際には、じっくり検討してからの方がよさそうです。

また、この補助金はあくまでも電波漏洩対策に対して行われるものでありますので、すべての4k放送を受信する方を対象としたものではありません。新築で家を建築してアンテナを購入しても補助金の対象とはなりません。

アンテナ工事をし、必要な補助機器も設置しても、肝心のテレビが4k対応でなければ、4k放送を見ることが出来ません。助成金が出ているうちにと慌ててまだ充分に見ることが出来るテレビを買い換えたり、アンテナ工事を申し込んだりする必然性をあまり感じられません。

なぜなら放送側がまだ完全に追いついていないからです。4kチャンネルで見られる放送もまだ限られています。ほとんどの放送は2kです。いずれ、ほとんどの放送が4k放送になるというのならば、工事をしてもよいと思いますが、まだまだ試験的な段階なので、様子を見るという選択肢もなくはありません。

まとめ

4k放送対応テレビを持っていて、今すぐ4k放送が見たいと言う人は、既存のアンテナを対応アンテナに変えると見ることが出来ます。その際、アンテナ工事や必要な機器にかかる費用の一部に補助金が支給される場合があります。かかる費用の一部を国が負担してくれるので、導入を考えている人には嬉しい制度です。

しかし、補助金の支給にともなう申請の仕方がややこしく、また国が定めている機関の審査に通った業者でなければ申請手続きが行えないなど簡単には出来ないというデメリットがあります。